中小企業実態基本調査 (令和7年)が中小企業庁から届く。インターネットで回答する
中小企業庁から、「令和7年 中小企業実態基本調査」の調査書類が届いた。
事前に「こういうの行くからね？」とハガキが届いていて、実際にその調査票が届いた形だ。
できるだけ調査に協力して欲しいというスタンスのようなんだけど、法令では回答しないとマズそうな雰囲気を醸し出していて、結局やれってことなのだろうか？法律に詳しくない情弱な経営者にはお上からの指示書にしか思えない。
まあ、細かいことは考えずに、さっさと終わらせることにした。
それにしても、この手の調査に答えていて思うのが、当社のような個人事業主が法人化したようなスタンスの企業だと、どうも相手が聞きたい項目と、当社の実態はズレているような感じがしてしまう。
所詮、うちは奥さんと2人だけの会社だから、それほど世の中で思われているような会社のイメージとは違うのだ。
例えば、業種を聞かれても、うちってどれにあてはまるんだろう？と考えてしまう。正直、自分がどの業種に属しているかとか興味もない。いつか誰かが勝手に決めた分類だ。分類したい側が決めた基準であって、その分類のとおりにやれば商売がやりやすくなるわけでもない。なんとなくこれかなぁ？と思って当てはまりそうなものを選んでおくのみ。それぞれ業種の説明を読んでも、何かそうじゃないんだけどなぁ、と思ってしまう。
あと、売上やら資産に関しては、確定申告しているんだから、そこから見てくれないかな、と思ってしまう。あえてこちらで貸借対照表や損益決算書を見ながら、転記してやる意味は何なんだろう。政府のデジタル化が進んでないってことなんだろうか。
メインバンクって何？誰がどうやって決める？私がメインバンクだと思っているところのことで回答したんでいいの？あなたたちが聞きたいことってそれなの？
などなど、考えて書き込まないと行けない部分も少なくない。
がんばって回答を書いてはみたんだけど、これでいいのかな？と思う部分もあったりする。その辺は勝手に解釈してくれるのか、どうしても気になったら確認してくるのか。
サラッと終わらせたかったんだけど、結局、回答するのにそれなりに時間がかかってしまった。
なお、回答はインターネットを使って欲しいという雰囲気がありありと見えたし、私としても郵送するくらいならインターネットの方が楽だと思っていたので、インターネットから回答した。
これでお務めは果たせたかな。