総務省統計局から「経済センサス 基礎調査」のお知らせが届いたので、インターネット回答した

2024-05-24

総務省統計局から、「経済センサス 基礎調査」のお知らせが届いた。

会社版の国勢調査だそうで、会社経営していたら報告義務があるものらしい。

確か先月くらいに「この調査があるからね！義務だからね！回答よろしくね！」というジャブうちのハガキが来ていたのを覚えている。この書類が届いた時点で調査開始となるようだ。

調査票への回答はインターネットからできるとのことで、ささっとやってしまった。なお、紙での提出もできるみたいなんだけど、紙で提出する方が面倒くさい手続きになっているみたいで、とにかくインターネット回答推しだった。

まずは資料の中で指定されているURLにアクセスして、資料に印字されているIDとパスワードを使ってログインしたら、パスワードを変更させられた。

その後は質問に答えていくような形で回答を打ち込んでいく。

法人名や法人番号など、一部の情報は入力済になっていて、できるだけ入力しないで済むようにはしてくれているようだった。この辺は法務局なりに提出している会社情報を拾っているのだろうか。

なんでそこ入ってないの？とかいうところもあったけど。県と町名以下は入ってたけど、町名だけ入ってないとか。町名はドロップダウンになってたし、当社の所在がある御代田町は北佐久郡という郡配下の町になるが、選べるのは御代田町という文字列だけだし、住所データをうまくパースできなかったのだろうか。日本の住所ってシステム処理するには面倒くさい作りだもんなぁ、などと思ったけれども。

また、合同会社って書いているのに、組織形態で合同会社が選択されてなくて、その他の事業体みたいなものになっていた。国内ではまだ合同会社の扱いが微妙ってことなのかね。

あとは、令和5年1月～12月の売上を入力するところとか、会社の会計期間と違うから2年分の帳簿を引っ張り出して算出するのがちょっと面倒だったくらいかな。別にこの期間内に迎える決算の値でもよかったみたいなんだけど。この1～12月という期間の指定があるのは、個人事業主も法人も一緒に調査しているからなんだろう。

とまあ、ところどころ微妙なところがあったにせよ、うちのような零細企業であれば5分もあればインターネット回答できるくらいのものだった。

なお、調査期日が6/1で、回答期限が6/14となってて、今回の調査についてはどう使い分けているのかわからなかった。回答期限はその日までに回答しろってことだと思うんだけど、期日と言われるとそれもEndの日が指定されている気がする (一般的にはただ特定の日を指すだけだと思うが)。もしかしたら法律用語とかで厳密に定義されているものがあるのかもしれないが・・・ひとまずWebではすぐ回答できたし、きっと早い分には問題ないんだろうと思っておく。

会社経営をしているとこういう調査もあるのね、と思いながら回答したのだった。