町民税・県民税特別徴収関係書類が町から届く。住民税から定額減税の分は引かれているようだ
町役場から「町民税・県民税特別徴収関係書類」が届いた。いわゆる住民税の通知にあたる書類だ。
会社を設立したら毎年この時期に届くもので、今回で2回目である。
1回目には給与所得控除の破壊力に驚いたのを覚えている。
さて、今年の目玉といえば、定額減税だろう。
所得税と違って、住民税は町が定額減税分を控除した上で計算したものを出してくれるから、このまま給与システムに入力してやれば給与から控除できる。
同梱されている私の住民税の決定通知書を見たら、定額減税の表記がちゃんとあることは確認できた。
あと、住民税の総額を見た感じだと、定額減税分を足し込めば大体昨年と同じ水準だし、間違いないのだろう。
住民税は計算がややこしいから試算する気にもなれず、ざっくりとした値はわかるにしても、通知が来るまで具体的にいくらになるのかよくわからないのが困ったものだ。
ひとまず、向こう1年の住民税がわかったから、給与システムに入力して運用するとしよう。