町民税・県民税特別徴収関係書類が届いた。住民税が下がっていて、給与所得控除の威力を知る
今年度も住民税の納付書やらが会社に届いた。
自分の給与計算をするときに、住民税を控除するところとかは会計システム (マネーフォワード給与)で昨年度設定したことがあったから、そのあたりはぱっぱと終わらせることができた。
これで6月以降、毎月の給与から天引きされる。
それにしても、昨年度に比べて今年度は住民税がガクッと下がっていて驚いた。半分近く下がっている。
収入はそんなに変わってなかったと思うんだけどなぁ、と思いながら明細をよくよく見てみると、「これか！」というのがわかった。
住民税は前年の所得から算出されるから、今回請求されているのは2022年の1年間で、前回請求されたのは2021年の1年間の所得から算出されたものである。
私は2021年8月に事業を法人化したことで、2021年は個人事業主の期間と会社員の期間があり、2022年はまるっと会社員だった。
2021年も2022年もベースとなる収入はほぼ同じ。
大きな違いは給与所得控除だ。これだけで100万円近く課税所得が下がっていた。
何が起こっているかというと、給与収入を得ていたのは2021年は4ヶ月分で、2022年は12ヶ月分だったことによる。本来は給与所得控除は給与の何ヶ月分という考え方じゃないんだけど、ここでは何ヶ月分=給与収入のことで、控除対象となる収入がざっくりとこの比率で変わっていると思って欲しい。
住民税は10%ほどだから、これで10万円は違ってくる。なるほど、そういうことか。
給与所得控除がお得だというのをとある講演会で税理士の方から聞いたことがあったのだけれど、こういうところで効いてくるんだな。会社員はこういうところで恩恵を受けているわけだ。
税金について、また少し詳しくなったのだった。