町から住民税 (町民税、県民税、森林環境税)の通知書が届いたので、給与システムに反映する

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今年も町から住民税のお知らせが届いた。

町民税・県民税・森林環境税・特別徴収関係書類在中という封書だ。

町民税・県民税・森林環境税・特別徴収関係書類 2026年度 令和8年度

例年こうして法人宛に書類が届いていて、この中に私と奥さん個人宛の通知書が入っている。

法人になると住民税は毎月の給与から源泉徴収 (いわゆる、天引き)するから、法人に届くのだ。

さて、給与の額はここ数年同じにしているから、まあどうせ同じくらいだろうと思っていたら、ちょっと違いがあった。

どうやら税制が変わり、給与所得控除が変更になったことが効いたようである。私は額面的に変わりなかったんだけど、奥さんの方で違いが出ていた。

なるほど、あの税制変更はこうやって効いてくるのね、と思った。

住民税を決めるパラメタはいくつもあるし、いちいち細かいところまで変更点を見ていなかったので、納税額が変わっていて「あれ?」と思ったのだった。

この税制の変更に合わせて給与額を見直すのもいいかもなぁとか思いつつ、ただ住民税がこうだからと変更したことで、所得税や社会保険料が大幅に変わるようであれば意味がなく、もろもろ考えて調整しないといけないので安易にやってはならない。本当に面倒くさいところ。

来月からの住民税の控除額は給与システムに入力したし、ひとまずこの件については確認おしまいってことでいいかな。